ネイル 通信に懸ける

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事業所に分別マニュアル書を配布して、リサイクルを励行させる一方、手数料のアップも図らなければならないといった意見も添付した。 可燃ごみ減量の目標値は二〇〇二年度(平成十四年度)で合計三八〇〇トン、二〇〇三年度(平成十五年度)で六二二UOトンと、毎年ハードルを高していって、二〇〇六年度(平成十八年度)には一万トンの大台に乗せ、ごみ総量の約四〇%となる一万二一〇〇トンの減量目標を掲げた。
最終の二〇〇七年度(平成十九年度)は市民一五〇〇ーン、処理機二八〇〇トンへ堆肥化四八〇〇トン、事業系抑制三四〇〇トンとして、合計一万二五〇〇トンの減量目標値を示した。 この提言に対して、市長は、「ごみは大きな社会問題で当市も積極的に取組んでいる。
減量を前提とした無料化を公約したが、提言では減量化を確認したのちに実施との指摘。 会の趣旨をふまえて、実現に努力したい」とやや落胆の表情で会長の提言に答えた。
〔ごみ減量等推進審議会は無料化を答申〕市長は、「減量に努め、走の期間を置いたのちに無料化」という指定ごみ袋無料化等懇談会の提言を尊重しながらも、政治家としての公約責任も重視していた。 そこでも十月に「市ごみ減量等推進審議会」(会長・勝又孝志市区長会長)に、「指定ごみ袋の無料化等について」を諮問した。
審議会のメンバーは区長など自治会へ婦人会へ環境衛生自治推進協会、ごみ減量等推進委貞、許可業者、環境の国際規格「W0rfOO」を取得している企業などの代表一五人。 審議の段階では、懇談会同様、無料化によるごみの増加を懸念する声があった。
しかし、広域行政という枠組みでRDF処理している小山町が、無料となっている点も指摘され、不公平な面もあるとの見解も示された。 三回の審議の結果、各委員間の意見を集約して、結論を出し、十一月に市長に答申した。
内容は、袋は無料化するものの、現在各世帯に有料で配布している枚数一四〇枚に限一、無料としへこれを超えた場合は排出者責任で有料にするとした。 過剰な排出に一応のブレーキをかけた。

ただ、無料化による増量に配慮して、当局に対して減量化対策事業の積極的な取り組みを約束させた。 具体的なごみ減量数値を明記して、懇談会同様、二〇〇二年度から向こう六年間で展開する様々な事業について、排出抑制量、リサイクル量を定めた。
まず、市民がすぐにできる対策として、一人一日あたり五〇グラムの減量を提案した。 生ごみの水切一、レジ袋の代わにマイバックの持参、生ごみの堆肥化推進などを呼びかける必要性を強訴えた。
堆肥化については、これまで敬遠されていた商業住宅地域を主体に、モデル地区の設定といった方策を講ずるよう求めた。 この事業はすぐにスタートした。
既にへ二〇〇〇年度から試行的に小規模ながら、生ごみ堆肥化を進めていたNPO法人「エコハウス御殿場」(勝又さつき理事長)があったことから、話を持ちかけた。 そこで、中心市街地の商店街を選んで、まず八〇世帯に協力してもらった。
指定のバケツをごみ集積所に設置する一方、各世帯には植物繊維から製造した生分解怪の袋を支給した。 この袋は自然に溶けて堆肥に同化される性質を持っているため、採用された。
回収量は月平均「二トン程度だったが、生ごみに金属類の異物混入もそれほどなくへ運動は順調だった。 これを受けてNpO法人は市の助成を仰ぎ、二〇〇二年七月から事業の拡大を図った。
同じ商店街の人口密集地区で五二〇世帯を対象に、堆肥化を実施することにした。 当初は排出者が水切などに不十分だったためへ回収に苦労したものの、その後改善もあり、現在では月平均五トン前後を、回収して微生物の入ったポカシを利用、堆肥に還元している。
四カ月間で生産された堆肥は、一五〇キログラム。 これを生ごみを回収した商店街に還元して、地域の花壇の土壌改良に利用してもらっている。

この堆肥化はいまのところへ微々たるものだがNPOではさらに賛同者を募り、徐々に規模を広げたいという。 このNPOの理想は、街ぐるみで生ごみの堆肥に取り組んでいる山形県長井市のシステム。
ここでは生産した堆肥を農家で利用してもらっているが、ユニークなのは収穫した野菜は、長井市の市街地の人たちが朝市などで購入してれることになっている。 現地を視察したNPOの人たちは、現地の人から味も良一、アッという間に売切れになってしまうという話も開いた。
「食」の安全性が揺らいでいる昨今、NPOでは堆肥化運動を通して、「地産地消」にも目を向けたいという。 堆肥化はまだへ微量なものの、将来的にはRDFの経費削減に大きなカギを撞っている。
同市では今後NPOだけに頼らず、行政サイドでも、さらにこの運動を拡大させ、従業員のための大食堂を抱える事業所にも積極的に奨励したいとしている。 市でも各家庭が手近な堆肥化に取組めるようへ生ごみ処理機に対して、補助金の枠を拡大させて運動の浸透を図ることにした。
分別収集も現状をさらに強化させて、リサイクル率のアップを強調した。 ペットボトルの回収拠点を現在の五〇カ所から三倍の一五〇カ所に増設する案、またへ二〇〇五年度(平成十七年度)からの稼働を予定しているリサイクルプラザを使って、プラスチック製容器包装やビニール・プラスチック類の再資源化を図るため、市民への啓発運動も準備している。
ごみの減量は初年度の二〇〇二年度(平成十四年度)でも市民1人ひとの減量が約1五〇〇トン、生ごみ堆肥化で二〇〇トン近一、生ごみ処理機が約二〇〇トンへペットボトルは九九トンで、計二〇〇〇トンを超す減量を示した。 リサイクルプラザが稼働する二〇〇五年度は、市民の減量は現状を推移するが、生ごみの堆肥化は年度ごとの推進で約七八〇トン、生ごみ処理機の普及で約八三〇r・一ンを見込んでいる、ペットボトルルは現状のままとした。
プラザの操業により、プラスチック類の回収を二六〇トンと予測し、全体で四三七〇トンをRDF処理に回さないですむとしている。 二〇〇六年度(平成十八年度)は生ごみの堆肥化と処理機による減量の上乗せが図られ、給減量は四七七〇トン、二〇〇七年度も同様のパターンが続と見て、五1七二トンの減量を試算した。

これらを達成させるため、一〇〇二年度には事業系生ごみ処理機に対して、一五〇万円を限度とする補助金も創設したO堆肥化で使うポカシにも購入費の二分の一を助成する施策の展開も示した。 〔市議会は賛成多数で無料化を可決〕ごみの増加に引っ掛かながらも、O市長は二〇〇二年度(平成十四年度)からの無料化を目指して、二〇〇一年十二月の市議会定例会に市指定ごみ袋の無料化に伴う条例改正案を上程した。
議案は問題の重要性から、市議会社会文教委員会(委員六人)に付託された。 委員会では有料化が全国的に進む中、無料化は時代に逆行するばかでなく、大幅なごみ増加を招き、余剰RDFの在庫量にも影響するといった意見と、無料化によ市民の負担が減り、減量に成功すれば素晴らしい政策であり、異論はないといった発言もあり、合意形成はむずかしかった。
結局、委員会の採決では三人が反対、二人が賛成となり、否決された。 ただも規則で採決に加わることのできない委貞長は、ほかの委員から見解を問われたことから、個人的な意見としては賛成であると答えた。

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